COLUMNコラム

ポスティングで発生しやすいクレームと対処法

 

ポスティングは「自宅のポストにチラシを投函する」という販促手法のため、インターネット広告ではリーチできない層にも広告を届けることができます。

 

一方で、その性質上「チラシを入れないでください」などのクレームも、時に発生することがあります。

 

ポスティング業者に依頼している場合でも、クレームの第一報は、チラシに書かれている電話番号やメールアドレスに連絡が来るケースがほとんどです。

そのような場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

 

今回は、ポスティングでよくあるクレーム内容と、対処方法についてご紹介します。

 

ポスティングでよくあるクレームの種類

まずはじめに、ポスティングでよくあるクレームの例を3つご紹介します。

 

その1 「配布禁止」と書いてあるのに、チラシが入っていた、というケース

よくあるクレームの1つです。

チラシを入れられたくない住人の方は、郵便受けの周りにその旨を記載しているケースが多いです。

 

なかでも、「投函を確認した場合、警察へ通報します」「罰金を請求します」など、具体的な罰則が記されていた場合、高確率でクレームに発展します。

 

しかし法律上、ポスティング行為自体が違法に問われることはありません。

そのため、仮にクレーム主から金品を要求されたとしても、応じる必要はありません。

 

 

その2 明記はなくとも「チラシを入れないで」というケース

ポスト周辺に注意書きが無くとも「チラシを入れないで」という連絡がくるケースもあります。

 

一度の投函であれば「忠告」としてトラブルに発展することは少ないです。しかし、過去にも同様のケースが何度もあったとすると、住人の方の「怒り」の感情へ繋がってしまうこともあります。

 

ポスティング業者の場合、過去に「チラシを入れないで」という忠告があった住宅を「配布禁止物件リスト」として保有しているケースが多いです。

また、集合住宅の場合ははじめに管理人の方に許可を取ってから配布を行うなど、クレームに発展しないよう細心の注意を払って配布を行っています。

 

トラブルへ発展するリスクを減らすという意味でも、「ポスティング業者に配布を依頼する」のも1つの方法です。

 

お電話でのお問い合わせ:0120-044-095

 

その3 「チラシが落ちている/捨てられている」というクレーム

住宅の前やマンションの共有部分などに、「チラシが落ちている/捨てられている」という連絡がくるケースもあります。

 

集合住宅のエントランスには、いらないチラシを入れるゴミ箱が設けられている場合もありますが、ゴミ箱が無い物件では住人の方がその場にチラシを捨ててしまうこともあります。

 

それを見た他の住人の方が、「(チラシを配った人によって)チラシが捨てられている」というクレームにつながる可能性があります。

 

万が一、クレームが発生したらどう対処すればいい?

最初にお伝えしたように、ポスティング業者へ配布を依頼した場合でも、クレームの連絡先はチラシに記載されている電話番号・メールアドレス、すなわちお客様の元に連絡が届く可能性が大です。

 

クレームの第一報にどのように対処すべきかをお伝えします。

 

なるべく早く謝罪・対応を行う

クレームへの対応は「迅速・丁寧に」行うのがマストです。

どのようなケースであっても、住民の方がポスティングを通じて不快感を抱いた事実に変わりはありません。

 

謝罪の意を伝えたうえで、住人の方の氏名・住所・連絡先をお聞きし、ポスティング業者へ連絡するのが基本となります。

 

再発防止への取り組みについて、なるべく詳細に伝える

お詫びとともに、「再発防止にどのように努めるか」を伝えられると、先方の安心感にも繋がります。

 

たとえば「弊社の配布禁止リストに登録し、今後は投函しないよう社内で共有します」などの文言が適切です。

 

また、先方とやり取りを行ううえで、避けるべきワードがあります。

それは「~させます」など、「誰かにやらせている」という印象を与える言い回しになります。

 

ポスティング業者に配布を依頼していた場合、具体的な対処は業者の方で行いますが、住人の方はその事情を知りません。

あくまで「自分」が主体となってやり取りを行うことが大切です。

 

トラブルを避けるにはポスティング業者への依頼が安心

ポスティング業者に配布を依頼すれば、第一報は避けられないものの、その後の対応については請け負ってくれる業者がほとんどです。

そのため、不要なやり取りへのリソースを減らす意味でも、ポスティング業者へ配布を依頼するのがおすすめです。

 

加えて業者選びの観点として、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。

 

  • 「配布禁止エリア・物件」を把握している業者
  • 配布員の研修・教育を十分に行っている業者
  • 配布状況をきちんと把握している業者

 


 

株式会社進和プロモーションは、福岡・大阪・東京を中心にポスティングを行っています。

1985年の創業時より様々なお客様からポスティングのご依頼をいただいています。

 

クレーム対応のノウハウももちろん、クリエイティブや印刷・エリア選定などについても十分な実績があります。

 

ポスティングに関するお悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください!

 

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